・有料老人ホーム ・高齢者賃貸住宅 ・サービス付き高齢者賃貸住宅 ・その他の高齢者住宅
有料老人ホーム
種類 |
詳細 |
| 介護付有料老人ホーム |
各都道府県から「特定施設入居者生活介護」に指定された高齢者向け居住施設（有料老人ホーム）のことです。24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを介護や食事等のサービスを利用できます。
※入居時にお元気な方でも入居が可能ですが、介護が必要になった場合でも、引き続き施設で生活が可能です。 |
| 住宅型有料老人ホーム |
「介護付有料老人ホーム」とは違い、各都道府県からの「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、施設のスタッフが介護サービスの提供をすることは原則ありません。基本的には、介護が必要になった場合に、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを 受けることができます。 |
| 健康型有料老人ホーム |
介護がまだ必要ではない自立生活者を対象にした施設です。基本的に、要介護状態となった時点で、契約を解除し、退去することになります。 |
※有料老人ホームの費用は終身利用権方式と賃貸方式があり、施設の8割程度が終身利用権方式です。入居金は、施設によって異なり、数百万円～数千万円必要になります。（別途、管理費と食事代が掛かります。）介護付き有料老人ホームでは、別に300万円～500万円程度の介護一時金が必要となります。住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービス料金が別途必要になります。
高齢者賃貸住宅
種類 |
詳細 |
| 高齢者円滑入居賃貸住宅 |
各都道府県に高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅として登録。バリアフフリーや介護サービスの提供の義務付けなどはない住宅です。 |
| 高齢者向け優良賃貸住宅 |
60歳以上の単身・夫婦世帯の方等を入居対象に、安全に安心して居住できるように「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅となっているものもあります。供給する事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、各種の支援措置を受けることができます。 なお、平成19年度から地域優良賃貸住宅（高齢者型）として助成されることとなりました。
※収入に応じて家賃補助が受けられる場合もあります。 |
| 高齢者専用賃貸住宅 |
高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する住宅として登録されたもので、より詳細な情報提供がなされているものです。優良賃貸住宅ほどの厳密な基準はありませんが、居室面積や設備、サービスの有無、前払金がある場合の概算額の表示や保全措置の有無などの規定があります。
※ニーズがあえば、終身建物賃貸契約ができる場合もあります。 |
| 適合高齢者専用賃貸住宅 |
適合高齢者専用賃貸住宅とは、次の一定の居住要件等（以下のとおり）を満たし、届出のあるものをいいます。
・居室面積や設備は高齢者賃貸住宅と同様の基準
・入居時に前払い家賃を徴収する場合は、保全措置を講じていること
・次の４つのサービスのいずれかを行っていること
１、食事、排泄、入浴等の介護
２、食事の提供
３、洗濯・掃除等の家事
４、健康管理 |
※上記の高齢者賃貸住宅は、制度として廃止され、サービス付き高齢者住宅におおむね一本化される流れになっています。
サービス付き高齢者賃貸住宅
種類 |
詳細 |
| サービス付き高齢者住宅 |
高齢者住まい法の改正を受け、2011年10月より、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、安否確認・生活相談サービス、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する施設。無理のない費用での入居が可能になります。ただし、各施設ごとにサービス内容が違うので施設ごとの特徴をつかむことが必要となります。
※条件を満たせば、有料老人ホームもサービス付き高齢者住宅に登録されます。また高齢者賃貸住宅は概ねサービス付き高齢者住宅に一本化される動きになっています。
【費用】施設によって異なるが、月額10万円を切る施設も出てきています。別途、食費、介護保険料の１割がかかる。最初に、敷金が必要となります。 |
その他の高齢者住宅
種類 |
詳細 |
介護保険施設
※要介護認定者が対象 |
特別養護老人ホーム
（介護老人福祉施設） |
日本でもっとも多い高齢者施設。2011年12月現在、全国に約6,300施設あります。原則65歳以上の高齢者の要介護認定者の方に対して、 施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。※入居待機者も約42万人と入居待ちの状況が続いています。
【費用】賃貸方式が主で、月額6万円～10万円程度（食費、雑費、介護保険料の１割）必要となります。 |
| 老人保健施設 |
65歳以上の要介護認定者の方でリハビリテーションを中心に医療ケアと介護が必要な方が入所できる施設のこと。自宅での生活を目指す一時的な施設となるので、「約3～6ヶ月」で退所することが多いです。 |
| 介護療養型医療施設 |
要介護認定者で、病状が安定し、継続的に医療サービスを受けながら長期療養が必要な方が入所する医療施設。この施設は廃止・縮小が計画されています。 |
| 養護老人ホーム |
65歳以上で、心身上、経済的、または環境上の理由によって自宅での生活が困難な高齢者の方が入居できる福祉施設です。一定の条件を満たせば、「特定施設入居者生活保護」が受けられ、施設内で介護サービスを提供できるようになっています。
【費用】賃貸方式で本人と扶養義務者の収入に応じて利用料が決定します。 |
| 軽費老人ホーム |
軽費老人ホームとは、低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設。右の３種類があります。 |
A型 |
収入が少なく（収入が利用料の２倍以下）身寄りがないか家庭の事情などで家族との同居が困難な人が対象となります。
【費用】月額6万円～17万円程度（食事提供あり）必要となります。入居金は不要です。 |
| B型 |
家庭環境、住宅事情などにより居宅において生活することが困難な人が対象となります。ただし自炊ができる程度の健康状態であることが条件。
【費用】月額3万～4万円程度（食事提供なし）必要となります。入居金は不要です。 |
| ケアハウス |
ケアハウスとは、自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の人が対象となります。
【費用】賃貸方式が主流。入居一時金との併用方式もあります。月額7万円～15万円程度必要となります。 |
| 生活支援ハウス |
独立して生活するには不安のある人に住まい・生活相談・緊急時の対応・地域住民との交流などのサービスを提供する高齢者向けの福祉施設です。
【費用】利用料は収入に応じて無料から月５万円程度必要となります。 |
グループホーム
（認知症高齢者共同生活介護） |
認知症の高齢者の方が5～9人を１ユニット（最大２ユニット）として、家庭的な雰囲気の中で、少人数のスタッフから最低限の援助や世話を受けながら、食事の用意や掃除など自分たちで行い、お互い助け合いながら共同生活をすることで、自立を目指すホームのことです。
【費用】賃貸方式が主で、月額20万円程度（食費、管理費、家賃、介護保険料の１割）必要となります。 |
| シルバーハウジング |
シルバーハウジングとは、高齢者向けのバリアフリーを備えた「公営賃貸住宅・公団賃貸住宅」のことです。安否の確認、緊急時の対応などのサービスを行うライフアドバイザー（生活援助員）がいます。要介護となった場合には、外部の介護サービスを利用する必要があります。
【費用】地方自治体で1万円～10万円程度必要となります。 |
| シニア住宅 |
60歳以上から入居可能。高齢者向けにバリアフリー化した住宅で、談話室や健康管理室などの施設の利用、生活相談や家事など、自立した生活を支援するサービスを提供している高齢者の暮らしに対応した集合住宅です。
【費用】終身利用権方式と賃貸方式、入居一時金と賃貸方式を併用する方式の3種類があります。終身利用権方式の場合、約3,000万円ほどの費用が必要となります。 |
| ケア付き高齢者住宅 |
地方住宅供給公社が、民間企業の有料老人ホームと同じシステムで運営している高齢者向け住宅です。
【費用】終身利用権方式で入居金は1人1,500万円～5,000万円。この他、300万円～500万円程度の介護一時金が必要となります。 |
